2026年6月、クールジャパン機構の累積損失が540億円に達し、政府が廃止を含めた検討に入ったと報じられました。SNSは「だから言ったじゃないか」の大合唱です。目利きの失敗。税金の無駄。お役所仕事。わたしも、最初はそう思って読んでいました。
でも、決算と国会答弁の数字を並べ直していくと、この「目利きに失敗して溶かした」という物語が、半分しか合っていないことに気づいたんです。しかも残りの半分にこそ、日本のエンタメがこれから稼ぐための急所が埋まっていました。
本記事では、「540億円の本当の死因は何だったのか」という問いを、決算書の数字だけを頼りに解剖していきます。全3記事のシリーズでお届けします。今回はその1本目。ビジネスとプロデュース視点で解剖していくので、面白そうだと思ったら、ぜひフォローして続編も読んでください。
本当の犯人は、投資そのものではない
先に、結論をお伝えします。
答えをシンプルに言えば、540億円のうち、下手な投資でスった金はごく一部でした。赤字の6割超は、案件を選ぶ人間を雇い続けた「箱の維持費」だったんです。
どういうことか、数字で見ていきます。
まず、亡くなった機構の履歴書を見る
クールジャパン機構、正式名称は海外需要開拓支援機構。2013年に、日本の魅力を海外の需要につなげるために作られた官民ファンドです。出資金は1513億円で、そのうち政府のお金が1406億円。実に93%が国費でした（経済産業省資料、2026年4月時点）。20年の時限つきで、これまで83件・約2040億円を支援してきました。
その13年目の決算が、累積損失540億円。単年度だけで156億円の赤字。売上高は44億円で前年から88%も減りました。政府が立てた「累損426億円まで」という管理目標を、114億円も突き抜けています（日本経済新聞・時事通信、2026年6月24日）。
では、どんな案件で溶かしたのか。履歴を掘り起こすと、首をかしげたくなる名前が並びます。
インドネシアなどで日本の番組を流した衛星放送、WAKUWAKU JAPANに44億円（2015年）。Netflixに代表される配信の波に、衛星放送というモデルごと飲み込まれ、2022年に放送を終えました。オールジャパンを掲げたアニメ配信会社に10億円（2014年）。これもHuluやNetflixに歯が立たず、数年で撤退。マレーシアの百貨店に約9.7億円。現地の相場とかけ離れた値付けで空回りし、2018年に手放しています。
そして、とどめがSpiberでした。クモの糸に着想を得た人工タンパク質繊維のベンチャーに、2018年と2021年で合わせて140億円。機構最大級の出資です。2026年3月に私的整理へ進み、多額の減損になりました。540億円への転落の、最大の要因です（日本経済新聞ほか、2026年6月）。
バイオ繊維。百貨店。衛星放送。
ここで、多くの人と同じ疑問がわたしにも浮かびました。なぜ、これがクールジャパンなのか。「日本の魅力」という言葉は、便利すぎて、どんな案件にも化粧できてしまうんですよね。
ただ、ここまでは通説どおりの「筋の悪い投資リスト」です。話が変わるのは、この赤字の中身を割ったときでした。
赤字を3つに割ると、犯人の顔が変わる
2026年5月の参議院決算委員会。累積赤字383億円（2024年度末の時点）の内訳を問われて、経済産業省はこう答えています。
投資そのものの損益が、マイナス35億円。
まだ売っていない資産の含み損の先行計上が、マイナス110億円。
そして人件費や税金などの必要経費が、マイナス238億円（経産省・商務サービス政策統括調整官の答弁、2026年5月）。
読み違えようのない数字です。実際に投資でスった損は、35億円。
赤字の6割超は、投資の失敗ではなく、箱を維持するための経費でした。
設立からこの時点までのおよそ11年で、238億円。単純に割れば、年に20億円強です。ちなみに、後の回で触れる新制度が世界向けの大作1本に出せる補助の上限が15億円ですから、それを毎年1本ぶん以上、配る側を回すためだけに使っていた計算になります。
なぜ、配るだけでこんなにかかるのか。ここに、このシリーズの背骨があります。
会議室のお金、という考え方
機構は、人が案件を選んで投資していました。
世の中から候補を探してくる。
財務や事業を審査する。
条件を交渉する。
投資を決める。
投資した後は取締役を送って経営を見て、国内企業とのマッチングまで世話する。全部、人の手作業です。だから人を雇う必要がある。
機構の投資チームは、投資銀行やコンサル出身の人材が中心だったと報じられています。この層の人件費は、高い。それを13年ぶん、オフィスや税金と一緒に積み上げると、238億円になる。
この記事ではこれを「会議室のお金」と呼ぶことにしますね。
人が会議室に集まって、どの案件に張るかを一つずつ決めていくお金。
この方式は、選ぶ人間の人件費という固定費を、必ず連れてきます。
当たっても外れても、会議室の椅子には給料が発生する。
ここで、わたし自身の話を少しだけします。
わたしはこれまで、かれこれ15年くらいエンタメ業界にいます。国のお金が絡む案件の検討も、いくつか見てきました。そこで感じたことを一言でいうと、こうです。国のお金が入ると、会議室の空気は、悪くなるのではなく、慎重になって、そして遅くなる。受けるべきか、条件は何か、ヒアリングや調整、要件に企画を寄せるべきか。決められない理由だけが、テーブルの上に増えていくんですよね。みんなお金もらえるなら、もらいたいですからね。
その空気を13年ぶん維持した値段が、238億円だった。わたしにはそう読めました。
機構が眠っている間に、市場は勝手に伸びた
もうひとつ、並べておきたい数字があります。
この同じ13年間に、日本のコンテンツの海外売上は、2012年の1.4兆円から2024年に約6.0兆円へ伸びました。4.3倍です（ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース2025」）。
牽引したのは皆さんご存知の通りアニメで、前年比26%増の約2.2兆円。いまや2023年時点で鉄鋼や半導体の輸出額を超え、自動車に次ぐ規模の輸出産業になっています（経済産業省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」2025年6月）。
機構が会議室で配った累計が、2040億円。市場のほうが自力で増やしたのが、4.6兆円。桁で言えば20倍以上の開きです。
もちろん、この成長が全部クールジャパン政策と無関係だった、とまでは言い切れません。配信の普及や円安の効果と、きれいには切り分けられないからです。
ここはわたしの見立てですが、少なくとも「会議室が日本のエンタメを海外に押し出した主役だった」とは、この比率からは読めないんですよね。市場は、会議室の助けを待たずに伸びていました。会議室はそのわきで、椅子の維持費だけを積み上げていたわけです。
エンタメ支援政策を見る物差し
ここで、次のニュースから使える物差し一つ、お渡しします。
国のエンタメ支援のニュースを見たら、「これは、人が会議室で選んで配る金か。それとも、ルールで自動的に分配される金か」を分けて見てください。この2つは、同じ「支援」でも性質がまるで違います。片方は選ぶ人の固定費がつき、片方はつかない。クールジャパン機構は、前者の極端な形でした。
そう考えると、540億円に怒るのは、正しいと思います。ただ怒りの宛先は、下手な投資家ではなく、「会議室でしか配れない仕組み」そのものに向けたほうが、本質であると思います。
作品はこの13年、世界で愛され続けました。海外売上は6兆円まで伸びています。
溶けたのは、作品を作る力ではなく、作品を選ぼうとした会議室のほうでした。だとしたら、次に問うべきは「誰の投資が下手だったか」ではありません。「そもそも、なぜ日本は限られた人間が会議室で配る先を選んでいたのか」です。
その答えは、海外事例にありました。
フランスでは、映画館の券売機が次の映画に出資しています。韓国も国を挙げて、音楽や映画に出資します。なぜ彼らは成功し、日本は失敗したのか。次回、その話をします。
